セキュリティトークンの仕組み

デジタル証券を活用した資金調達をSTO（Security Token Offering）と呼び、株式、債券、不動産といった対象資産に基づく理論的な価値をもとに価格が設定されます。本商品は、不動産を裏付け資産とすることで、これまで個人投資家がアクセスが難しかった好立地にある個別不動産への投資機会を、株式や債券と同様に小口証券投資という形で提供できます。ブロックチェーンを活用した新たな金融商品ですが、株式や債券と同様に金融商品取引法の規制を受けており、既存の金融商品と同様の法的安定性を有しております。

不動産ファンドとは

不動産ファンドを組成する際、資産保有企業の倒産リスクから切り離す（いわゆる倒産隔離）を行うことが必要となります。その為に設立されるのがSPCという事業体です。一般的には、投資対象資産を不動産保有企業からSPCに譲渡することで、不動産保有企業が倒産した場合も、SPCには影響を受けないようにする仕組みにより運用します。
SPCの形態として、受益証券発行信託、合同会社、特定目的会社などが存在しますが、本案件では組成時点での法整備状況や商品性の観点で最も適している「受益証券発行信託」の仕組みを採用しています。

投資家が享受する損益の仕組み

運用期間中の配当

売却時の配当